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ようこそ！　特定非営利活動法人いんふぁんとroomさくらんぼです。

2009/09/30 長岡京市を拠点に２００６年　任意団体　いんふぁんと(乳幼児)roomさくらんぼを 立ち上げ、乳幼児期はおやこの絆形成に大事な時期であることから、“infant(乳幼児)＆ママ”　のための子育て支援活動を始めました。 ２００９年２月にはＮＰＯ法人として認可され、４月から本格的に ＮＰＯ法人いんふぁんとroomさくらんぼとして活動をスタートしました。 団体としては立ち上げて　まだ日が浅いですが、スタッフは１０年近く子育て支援に関わってきている者や子育て中のママなど　みんな熱意のある者ばかり！！ そんな私たち　特定非営利活動法人いんふぁんとroomさくらんぼ　の活動の主役は あくまでも　こども達！！ “こどもたちが健やかに安全に安心して育っていくこと” を願って　そのために必要とされるママの子育てを支援するために４つの事業を立ち上げました。 （教室事業・つどいの広場事業・ベビーシッター事業・ライブラリー事業） ４つの子育て支援事業が一過性のものにならないよう、また個々の要望に耳を傾け、応えられるようにスタッフを中心にサポーターと力を合わせて支援していきたいと思っています。

連絡先・お問い合わせ

2009/09/30 特定非営利活動法人いんふぁんとroomさくらんぼ 理事長　西村　日登美 事務所：長岡京市竹の台１５−６ 電話：０５０−１０６８−５４９０ mail：　npoinfantroom@yahoo.co.jp

設立趣旨書

2009/09/30 設　立　趣　旨　書 １　趣　　旨 　我が国では、近年、急速に少子化が進行しており、深刻な問題となっております。日本の年間出生数は1973年以降減少傾向が続いており、人々の１年間の子どもの産み方を示す、いわゆる出生率からみても、最も高かった1971年の２．１６から、２００５年には過去最低の１．２６まで低下しております。長期的に人口を維持できる出生率の水準は２．０７程度とされており、少子化問題は早期に改善しなければならない重大な事項であると言えます。 少子化は出生率の低下によって起こるものですが、出生率の低下の原因としては、育児環境の整備が遅れていることが挙げられます。特に夫婦共働きの家庭にとっては、育児は大きな負担となり、共働きを継続する為に二人目の出産のみならず、出産そのものを断念してしまう場合もあります。 　これを受け、国・地方公共団体も様々な対策を打ち出しておりますが、その基盤整備にはまだまだ時間がかかるものと見込まれます。 　更に近年、特に大都市において、育児放棄や児童虐待といった事件が多発しており、社会問題となっています。その理由としては、核家族の増加に伴い、周囲に相談できる育児経験者がいないため、どうやって子どもを育てていいのかが分からないという親が増加していることが挙げられます。また、育児に追われるために地域との交流ができず、家にこもりきりでストレスがたまってしまう親も増えてきており、うつ病やノイローゼに発展してしまうケースも多々あります。 　上記のような様々な問題を解決し、我が国の出生率を向上させていくためには、親の子育てを積極的に支援し、子育てに関する悩みの解決を行っていくと共に、育児をしている方々が地域住民とふれあうための機会を提供していく必要があると考えます。 　そこで、私たちは、広く一般市民、特に子どもとその親に対して、乳幼児教室・イベント等の保育事業、ベビーシッター事業を行い、育児の負担が出産の断念の原因とならないよう、子育てのための支援を行ってまいります。 　また、乳幼児期の親子及び妊婦の交流を目的としたコミュニティスペースの設置・運営等の乳幼児期の親子や妊婦が集える居場所作り事業、子育ち・親育ち講座開催事業、子どもの読書推進を目的としたホームページの運営等のこどもと本をつなぐ読書推進事業を行います。それにより、育児をしている方々が地域住民とふれあうための機会を提供していくと共に、親の抱える子育てに関する悩みの解決を図ってまいります。 　更に、地域のサークルや関係機関との協力・連携事業を行い、他の育児に関連する団体が行う活動への協力・支援をしていきます。 開設にあたっては、契約締結の面など事業の遂行上法人格が必要となり、積極的に情報公開を行うことで社会的信用を高めていくことができる特定非営利活動法人が最適と考え、特定非営利活動法人いんふぁんとｒｏｏｍさくらんぼを設立することにしました。 　当法人は、広く一般市民、特に子どもとその親に対して、乳幼児教室・イベント等の保育事業、乳幼児期の親子や妊婦が集える居場所作り事業、ベビーシッター事業等、育児の支援及び子ども達の健全な育成のための各種事業を行い、地域社会の福祉の増進を図り、広く公益に寄与することを目的とし、社会に貢献していきたいと考えております。

定款

2009/09/30 特定非営利活動法人いんふぁんとｒｏｏｍさくらんぼ　定款 　　　第１章　総則 （名称） 第１条　この法人は、特定非営利活動法人いんふぁんとｒｏｏｍさくらんぼと称し、通称をさくらんぼとする。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を京都府長岡京市天神５丁目４番５号に置く。 　　　第２章　目的及び事業 （目的） 第３条　この法人は、広く一般市民、特に子どもとその親に対して、乳幼児教室・イベント等の保育事業、乳幼児期の親子や妊婦が集える居場所作り事業、ベビーシッター事業等、育児の支援及び子ども達の健全な育成のための各種事業を行い、地域社会の福祉の増進を図り、広く公益に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 社会教育の推進を図る活動 (2) まちづくりの推進を図る活動 (3) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 (4) 子どもの健全育成を図る活動 (5) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 （事業） 第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 　(1) 特定非営利活動に係る事業 �@　乳幼児教室・イベント等の保育事業 �A　乳幼児期の親子や妊婦が集える居場所作り事業 �B　ベビーシッター事業 �C　子育ち・親育ち講座開催事業 �D　こどもと本をつなぐ読書推進事業 �E　地域のサークルや関係機関との協力・連携事業 (2)その他の事業 �@　物品販売業 ２　前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする 　　　第３章　会員 （種別） 第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 　(1) 正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 　(2)　賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体 (3)　利用会員　この法人の事業を利用するために入会した個人及び団体 （入会） 第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。 ２　会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 （入会金及び会費） 第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 　(1) 退会届の提出をしたとき。 　(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。 　(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。 　(4) 除名されたとき。 （退会） 第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 　(1) この定款に違反したとき。 　(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （拠出金品の不返還） 第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 　　　第４章　役員及び職員 （種別及び定数） 第13条 この法人に次の役員を置く。 　(1) 理　事　３人以上１０人以内 　(2) 監　事　１人以上２人以内 ２　理事のうち、１人を代表理事、若干名を副代表理事とする。 （選任等） 第14条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。 ２　代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。 ３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 （職務） 第15条代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２　副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４　監事は、次に掲げる職務を行う。 　(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 　(2) この法人の財産の状況を監査すること。 　(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 　(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 　(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 （任期等） 第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （欠員補充） 第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 （解任） 第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会の議決、監事は総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 　(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 　(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 （報酬等） 第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。 （職員） 第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。 ２　職員は、代表理事が任免する。 　　　第５章　総会 （種別） 第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 （構成） 第22条 総会は、正会員をもって構成する。 （権能） 第23条 総会は、以下の事項について議決する。 　(1) 定款の変更 　(2) 解散 　(3) 合併 　(4) 事業報告及び収支決算 　(5) 監事の選任又は解任 　(6) 入会金及び会費の額 　(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 　(8) その他運営に関する重要事項 （開催） 第24条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 　(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。 　(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 (3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 （招集） 第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。 ２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （議長） 第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 （定足数） 第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 （議決） 第28条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第29条 各正会員の表決権は、平等とする。 ２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 　(1) 日時及び場所 　(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） 　(3) 審議事項 　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果 　(5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。 　　　第６章　理事会 （構成） 第31条 理事会は、理事をもって構成する。 （権能） 第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 　(1) 事業計画及び収支予算並びにその変更 (2) 理事の選任又は解任 (3) 役員の職務及び報酬 (4) 会員の除名 　(5) 事務局の組織及び運営 　(6) 総会に付議すべき事項 　(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項 　(8) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 （開催） 第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 　(1) 代表理事が必要と認めたとき。 　(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。 　(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 （招集） 第34条 理事会は、理事長が招集する。 ２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （議長） 第35条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。 （議決） 第36条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第37条 各理事の表決権は、平等とする。 ２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 ４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 　(1) 日時及び場所 　(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） 　(3) 審議事項 　(4) 議事の経過の概要及び議決の結果 　(5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。 　　　第７章　資産及び会計 （資産の構成） 第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 　(1) 設立当初の財産目録に記載された資産 　(2) 入会金及び会費 　(3) 寄附金品 　(4) 財産から生じる収入 　(5) 事業に伴う収入 　(6) その他の収入 （資産の区分） 第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。 （資産の管理） 第41条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。 （会計の原則） 第42条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 （会計の区分） 第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。 （事業計画及び予算） 第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。 （暫定予算） 第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。 ２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 （予備費の設定及び使用） 第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 ２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 （予算の追加及び更正） 第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 （事業報告及び決算） 第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 （事業年度） 第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （臨機の措置） 第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 　　　第８章　定款の変更、解散及び合併 （定款の変更） 第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。 （解散） 第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 　(1) 総会の決議 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 (3) 正会員の欠亡 (4) 合併 (5) 破産 (6) 所轄庁による設立の認証の取消 ２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 （残余財産の帰属） 第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。 （合併） 第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 　　　第９章　公告の方法 （公告の方法） 第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

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